経営事項審査

昨今の建設業許可取得需要の増加に加え、経営事項審査を受けることに対する需要もたいへん高まっています。

これまでは、経営事項審査といえば地方公共団体等への工事入札参加が主な目的でした。

しかし、最近ではその傾向もすこしずつ変わってきています。

例えば、

　□　発注元や一次請からの発注条件として○○県の入札参加登録をしていないといけない

　□　建設業許可を取得しているのはもちろん、経営事項審査を受けて経営状況を明らかにしていることが信用につながる

と考えている発注元、大手ゼネコン、専門工事業者様が多くなってきました。

つまり、以前は建設業許可を持っていることが受注の必要十分条件だったものが、今では経営事項審査を受けていることや、特定の自治体への入札参加登録をしていることが受注の条件になっているなど、より詳細に工事発注会社の経営状況を把握しておきたい状況になっていると言えるようです。

もし、経営事項審査を受けたいという場合、これまで受注した工事の実績を決算変更届以上に詳細に提示したり、またそれが建設業法に抵触していないかを十分に検討する必要がありますので、行政書士に手続を依頼するメリットは大いにあると考えています。

経営事項審査の依頼を検討している、または相談してみたい方は、ホームページを見たと言って、お電話下さい。

担当は、行政書士の韮沢（にらさわ）です。

まずは、お気軽にお電話をお待ちしています。