過去に許可を取り消され、又は禁固刑ないしは刑法等の罰金刑を受け、その後一定の期間を経過していない場合や、暴力団組織の構成員等に指定されている場合は許可できません。

その他、あまり知られていないことですが、所謂、ペーパーカンパニーやトンネル会社など実体のない会社での建設業許可は取得できません。

今後は、こちらのサイトで建設業に関する詳細な情報を掲載していきます。

建設業関連の制度改正などもいち早くご紹介します。

是非、お気に入りに登録いただくなどして、頻繁にチェックしてください。

平成２０年４月頃の申請から適用される予定です。

現在のところ、詳細は未定ですが、経営事項審査（けいしん）の点数を重視している建設業者の方は、早目に情報をつかんでおいた方がよさそうです。

当事務所では、引き続き、経営事項審査（けいしん）の改正内容をお伝えしていきますので、当サイトをチェックしてください。

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• ※印のある資格は、資格のほかに実務経験が必要です。
  必要な経験年数については、別途お問い合わせください。
• 上記資格のほかに、「技術士法」「職業能力開発促進法」「民間資格」にも該当する資格があります。
  別途お問い合わせください。

産業廃棄物収集運搬業とは？

産業廃棄物収集運搬業とは、工事などで出た産業廃棄物を、破砕するなどの処分をしてくれる、いわゆる、中間処分業者へ運搬するために必要な許可です。

産業廃棄物は適切に運搬されずに不法投棄されることがないよう、厳格にその処分過程が管理されるため、産業廃棄物の収集運搬業務について講習を受けたものがいる会社でないと、収集することも運搬することもできません。

建設業者のなかでも、例えば土木や舗装の許可をもっていれば、コンクリートガラなどは産業廃棄物として適正に収集運搬される必要があります。

また、建築、内装の許可をもっていれば、畳やクロス、洗面台などの建築廃材も産業廃棄物として適正に処理する必要があります。

そのため、建設業の許可を取得した会社は、非常に多くの割合で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得することになります。

収集運搬業の許可はどこで取得するか？

産業廃棄物収集運搬業の許可は、産業廃棄物を積む地点と、降ろす地点を管轄する自治体でそれぞれ許可を取得する必要があります。

また、行政庁によって申請内容や視点が大きく異なりますので、それぞれの自治体にあわせた申請をする必要があります。

そのため、産廃許可取得後の管理も大変煩雑になります。

では、どうしたらいいのですか？

当事務所では、産業廃棄物収集運搬業の許可をスムーズに取得できるように、また、その後の管理を一元的に行うことも可能です。

担当は、行政書士の韮沢（にらさわ）です。

横浜市、川崎市に営業所がある場合の産廃収集運搬業許可申請であれば、当事務所から御社営業所へ無料でお伺いすることもできます。

まずは、お気軽にお電話をお待ちしています。

申請に必要な様式などが変わる予定です。

新しい書式はまだ販売されていません。

新情報が入手できましたら、あらためてこのサイトでご紹介します。

この手続にかかる期間はどのくらいなのでしょうか？

経営事項審査結果通知書を受け取るまでには多くのプロセスがあります。そのプロセスとは次のとおりです。

　１．決算変更届を県庁もしくは地方整備局へ届出する。（届出即日終了）

　２．経営状況分析申請を登録経営状況分析機関に対して行い、審査を受ける。（審査機関１週間程度）

　３．経営事項審査申請を県庁もしくは地方整備局へ提出する。（審査機関１ヶ月）

しかし、以上３つのプロセスには大きな落とし穴があります。

その大きな落とし穴については、次のページをご覧下さい。

　　次のページへ　

では、そのプロセスでの落とし穴とはなんでしょうか。

その落とし穴とは、税務署に提出した決算書そのままでは、「経営事項審査は通らない」ことが圧倒的に多いということです。

経営事項審査においては、全国の建設業者様の決算内容を同基準で比較するために、決算内容を精査する必要があります。

具体的には、税務署に提出された決算書の各勘定科目を見直し、建設業者向けの決算に修正することになります。

これは、どのような建設会社様であってもほぼ例外なく修正を余儀なくされています。

この修正を、経営状況分析を受け付ける登録経営状況分析機関との間で行い、全国統一基準となる決算に置き換えます。

また、それだけでなく経営事項審査申請の際にも落とし穴はあるのです。

その落とし穴については、次のページをご覧下さい。

　　　次のページへ　　

では、経営事項審査申請の落とし穴とはなんでしょうか？

経営事項審査の落とし穴とは、工事実績の正確な記載にあります。

経営事項審査の際には、決算変更届にて提出した工事経歴書をさらに詳細に説明する必要があります。

また、工事に携わった職員についても詳細に明らかにしなければなりません。

これらの内容が建設業法に抵触していないことはもちろん、今後の経営事項審査の結果をより良いものとしていくための対策も講じていかなければなりません。

ここで仮に間違った申請を行なってしまった場合には、始末書などの提出を余儀なくされるだけでなく、建設業法への抵触を指摘されることにもなりかねませんので、事前の準備はとても大切なことだと考えています。

当事務所では、経営事項審査申請についてジックリ検討し、より的確な申請ができるよう申請代行を行なっています。

行政書士は、ご相談いただいた会社さまや役員の方々の経歴などをお聞きし、許可を取る条件に当てはまっているところはないかを素早く判断します。

ただし、１つ注意点があります。

それは、「建設業の許可に特化した行政書士に相談すること」です。

大変残念なことに、ご自身で許可を取ろうとしたり、建設業許可を専門としていない行政書士に相談したために、許可を取る条件を満たしていることに気がついていなかったり、気がついていたとしても条件を満たしていることを証明する方法がわからなかったりすることが多いということです。

そのため、建設業許可を取得することを断念しているのであれば、とてももったいないですね。

また、建設業許可を専門としていない行政書士に依頼したため、許可は取れたものの結局、当事務所にお越し頂き、許可業種を追加するケースも多々あります。

これは、致し方ないことで、行政書士業務も多岐に渡るため、それぞれの行政書士が自分の専門業務をもって仕事をしています。しかし、ご紹介であったり、たまたま近所にあったなどの理由で建設業許可を専門としていない行政書士に頼らざるを得ないこともありえるでしょう。

当事務所では、ご相談いただいた方から詳しく状況をお聞きし、許可を取るために必要な条件を具体的に検討します。

ご相談は下記まで、「ホームページを見た」と言ってお電話下さい。